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<アグネスさん>ソマリア視察終える 日本ユニセフ大使(毎日新聞)

 【ハルゲイサ(ソマリア)曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)は、内戦で無政府状態が続くソマリアの北西部ハルゲイサの視察を終え22日、国連機で現地を離れた。23日に帰国する。17日からの滞在中、アグネスさんは戦闘で故郷を追われた人たちが暮らす難民キャンプや孤児院などを訪れ、交流を重ねた。

 難民キャンプでは、子供たちとビー玉遊びをし、戦闘の激しい南部から逃げてきた人から体験談を聞いた。内戦で親を失ったり、捨てられたりした子供たちを育てている孤児院では「むすんでひらいて」の歌を一緒に日本語で歌った。

 女性器の一部を幼いうちに切除する「FGM」と呼ばれる慣習の廃絶に取り組むエドナ・アデン・イスマイルさん(72)の運営する病院も訪問。アグネスさんがFGMの影響について質問すると、エドナさんは感染症にかかったり、出産時に悪影響が出る点などを指摘。「村々を回って、廃絶を訴えるためのサポートを国際社会にお願いしたい」と訴えた。

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団体元代表に懲役1年6月求刑=郵便不正事件-大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便制度の悪用に絡み厚生労働省の団体証明書を偽造させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪などに問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元代表倉沢邦夫被告(74)の論告求刑公判が19日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。検察側は懲役1年6月、罰金540万円を求刑、弁護側は同罪の無罪を主張して結審した。判決は4月27日。 

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産後ケアの運動体験=都内を視察-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は20日、公共サービスを市民や企業が担う「新しい公共」の推進に向け、都内3カ所を視察した。最初に訪れた三鷹市の小学校では、菅直人副総理兼財務相と仙谷由人国家戦略担当相とともに、地元のコーラスグループに飛び入り参加し、童謡「春の小川」などを合唱。次の池上駅前通り商店会では、パトロール隊に加わり、チラシを配り防犯を呼びかけた。
 最後に訪れた自由が丘住区センターでは、産後女性のケアに当たるNPO法人の活動を視察。赤ちゃんを抱いた女性に「こんにちは」などとあいさつした首相は、大きなゴムボールに背中から乗って腹筋を鍛える運動を体験した。視察を終えた首相は記者団に「女性のパワーを発揮させていくことが新しい公共につながる」と述べた。 

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郵政各社、将来は株式公開=原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は21日、日本郵政が福岡市で開いた地方公聴会後の記者会見で、同社グループの再編に関連し、「政府が新しい持ち株会社の株式を100%持つという選択肢はなく、残りの株式は公開する。金融2社についても将来的には公開を原則としている」などと述べた。一方で、具体的な比率については言及しなかった。 

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偽装ラブホテルを捜索 “器具隠せ”のメモも 大阪(産経新聞)

 一般のホテルとして許可を受けながら実際はラブホテルを営業していたとして、大阪府警保安課と都島署などは21日、風営法違反(禁止区域営業)の疑いで、「ホテルもしもしピエロ」のNEO桜宮店(大阪市都島区)と泉大津店(大阪府泉大津市)、両店舗の経営会社(同府岸和田市)の事務所を家宅捜索したと発表した。

 捜索容疑は今年1~2月、風営法で営業が禁止されている区域で、室内にSM器具を設置するなど、事実上のラブホテルとして営業していたとしている。

 府警によると、捜索は20日午前から約6時間にわたり実施。行政の立ち入り調査時にはSM器具を隠すよう従業員に指示する内容のメモも押収しており、府警は両店舗がいわゆる「偽装ラブホテル」だったとみて、実質経営者の男(41)から事情を聴いている。

 「もしもしピエロ」は関西に計5店舗あるが、捜索を受けた会社はNEO桜宮、泉大津、岸和田の3店を経営している。

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ぼや5時間に4件、京都で連続放火?(読売新聞)

 20日午前1時50分頃、京都市右京区花園木辻南町のアパートの2階通路から煙が出ているのを、近くの住民が見つけて119番。

 通路に置かれていた新聞紙などを焼いて、すぐに消えた。

 その後も、約5時間に半径約1キロの範囲内で、民家のガレージに置かれているミニバイクや自転車などが燃えているのが3件確認された。右京署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

 同市消防局によると、同区内では1月31日未明、マンション駐車場でミニバイクが燃えるなど、今年に入って6件の不審火があった。

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42歳女性強殺容疑、知人の23歳男を逮捕(読売新聞)

 大阪府河内長野市小山田町のマンションで、住民の無職安田百合さん(42)が自室の浴槽内で遺体で見つかる事件があり、大阪府警捜査1課は19日、安田さんを殺害し、腕時計などを奪ったとして、住所不定、無職城田修一容疑者(23)を強盗殺人容疑で逮捕した。

 発表によると、城田容疑者は1月中旬、知人の安田さんを殺害し、腕時計や財布などを奪った疑い。城田容疑者は、「日本酒で酔わせて一升瓶で殴った。その後、浴槽で水に沈めた」などと供述、容疑を認めているという。

 府警によると、安田さんは一人暮らし。2月4日、安田さん宅から水が漏れているのに管理人が気付き、親族に連絡。親族が訪れたところ、水が出しっぱなしになった浴槽内で、パジャマ姿の安田さんが亡くなっていた。浴槽は毛布で覆われていた。

 司法解剖の結果、死因は水を吸い込んだことによる窒息死と判明。顔に傷もあった。財布が見当たらなかったことから、府警は事件と事故の両面で捜査していた。

 現場は南海高野線河内長野駅西約2キロの住宅街。

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<将棋>17日から王将戦・第4局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)は17、18の両日、松江市のホテル一畑で行われる。2勝1敗とリードしている久保が初の王将位に迫るか、6連覇を目指す羽生が追いつくか。

 第1局は、久保が三間飛車で快勝。第2局は、羽生が久保の中飛車を打ち破った。第3局は、久保が相振り飛車の戦いを制した。

 ここまでは、いずれも先手番が勝っている。

 第4局は羽生の先手番で、持ち時間は各8時間。立会は井上慶太八段、解説は安用寺孝功六段、記録は折田翔吾二段。【山村英樹】

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<雑記帳>結婚式にペンギン2羽が「出席」 静岡のホテルで(毎日新聞)

 静岡県沼津市の淡島ホテルで13日に開かれた結婚式にケープペンギン2羽が「出席」し、花を添えた。式後、同県長泉町に住む新郎新婦と一緒に仲良く記念写真に納まった。

 ペンギンは生涯同じペアで添い遂げることで知られる。2羽は、近くの水族館「あわしまマリンパーク」で飼育中。若いため性別もまだ分からないが、写真に写るのが上手ということで“派遣”された。

 それでも新婦、浅田裕美さん(32)は「ペンギンが大好き。本当にうれしい」と感激しきり。新郎、内田哲史(のりふみ)さん(32)も「仲の良さにあやかりたい」とうれしそうだった。【安味伸一】

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<参院選>元プロ野球の石井浩郎氏、秋田選挙区から出馬表明(毎日新聞)

 元プロ野球選手の石井浩郎氏(45)が16日、秋田市で記者会見し、参院選秋田選挙区(改選数1)に自民党公認で立候補すると表明した。同党県連(鈴木洋一会長)は近く党本部に公認申請をする。

 石井氏は秋田県八郎潟町出身で早稲田大第2文学部中退。社会人野球を経てプロ野球旧近鉄バファローズ、読売ジャイアンツなどで内野手としてプレーし、02年に引退した。現在は秋田市や東京都内で、もつ鍋店を経営している。【岡田悟】

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【集う】東京都若者総合相談公開研修(1月22日、都庁)(産経新聞)

 ■「若者の声を聞きたい!」

 長びく不況に雇用不安、家族、友人、同僚らとの対人関係の不安…。若者の悩みが多様化するなか、若者支援団体「東京都若者総合相談」(若ナビ)が主催するパネルディスカッションが、初めて開かれた。パネリストとして芥川賞作家の平野啓一郎さん(34)らが参加し、“現代の病巣”を探り合った。

 若ナビは昨年7月の発足以来、18歳以上の若者を対象に幅広い相談を電話とメールで受け付けている。相談者は20、30代が大半で、昨年末までに電話は1755件、メールは約100件の相談が寄せられた。

 若ナビのアドバイザーで精神科医の田村毅さん(52)は「(平成20年の)秋葉原無差別殺傷事件が若ナビ発足のきっかけだった。『社会に居場所がない』といった若者の非社会性をどうとらえ、どう向き合うべきか」と問題提起した。

 就労支援に取り組んでいるNPO法人「育て上げ」ネット理事長の工藤啓さん(32)は「非正規雇用の若者の場合、正規と比べて『普通じゃない』との思いに駆られてしまうのかもしれない。社会に参加したい、していると思わせるような多面的な工夫が必要」と語った。

 平野さんは「以前は勝ち組・負け組という言葉であおられていたが、今、誰にとっても気分の晴れない雰囲気があるように思う」と指摘。「人間は置かれた環境や相手によって対応をし分けて生きている。いろんな関係性の中で一番心地よくなれる場所を見つけ、そこを中心にストレスを軽減させる工夫をしてはどうか」と提案していた。(三品貴志)

                   ◇

 若ナビは、TEL03・3267・0808(月~土11~20時、年末年始除く)、メール〈http://www.wakanavi-tokyo.net/〉(要登録)

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<新型インフル>12日から輸入ワクチン出荷 安全調査開始(毎日新聞)

 新型インフルエンザの輸入ワクチンの出荷が12日から始まるのを前に、医療関係者約600人を対象にした安全性調査が10日から、国立病院機構の18病院で始まった。接種後の副作用などを調べ、症状や発生頻度を国産ワクチンと比較する。

 英国とスイスの2社から輸入されるワクチンは、効果を高めるためのアジュバント(免疫補助剤)が使われ、皮下ではなく筋肉に注射するなど、国産ワクチンとは仕様や接種方法が異なる。承認前の臨床試験で重大な副作用は確認されなかったが、国産ワクチン未接種の病院職員らを対象に詳細なデータを取ることにした。結果は厚生労働省の専門家会議などで検証する。

 国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んでいるが、流行が下火になったため国産ワクチンが余っており、12日の初回出荷は4都県で136回分にとどまる。医療機関に国産と輸入の両ワクチンがあった場合、接種希望者はどちらを打つか選ぶことができる。【清水健二】

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財源確保、公約通りにいかなかった=「時間的余裕」言い訳に-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は8日の衆院予算委員会で、2010年度予算案で無駄削減による財源捻出(ねんしゅつ)について「時間的余裕の(ない)中でかなり努力したが3.3兆円にとどまった」と述べ、衆院選マニフェスト(政権公約)通りに成果を上げることができなかったことを認めた。公約では7.1兆円が捻出可能と明記していたが、首相は「その額までやりたかったという思いが現実にはある」と釈明した。公明党の石井啓一氏への答弁。
 また、石井氏は11年度予算では公約通りに無駄削減で12.6兆円の財源捻出が可能かどうかも再三追及。首相は「当然やるという雰囲気、思いの中で努力する」と述べるにとどめた。 

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8歳の姪を2度投げ落とした女起訴 水戸地検(産経新聞)

 姪(めい)を投げ落とすなどして重傷を負わせたとして、水戸地検は4日、殺人未遂の罪で茨城県桜川市池亀、無職、菊地美沙子容疑者(25)を起訴した。県内で裁判員裁判対象事件が起訴されたのは26件目。

 起訴状によると、菊地被告は平成21年9月26日午前11時ごろ、自宅に遊びに来ていた姪=当時(8)=の口や鼻を軍手をはめた両手でふさいで抱きかかえ、2階の部屋から約5メートル下のコンクリート地面に2度投げ落とした上、レンチで頭などを数回殴り、頭蓋骨(ずがいこつ)骨折など全治約6カ月の重傷を負わせたとされる。

 菊地被告に対しては21年10月から精神鑑定が行われ、責任能力があると判断された。

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ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞)

 インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。

 研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。

 現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。

 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。

 ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。

 ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗(ひぼう)中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。

 民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。

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雅子さま「良くなられた」…東宮職医師団(読売新聞)

 適応障害で療養が続く皇太子妃雅子さまの病状について、東宮職医師団は5日、見解を発表した。

 見解は最近の状況について、「ストレスを感じ悩まれることがあっても、比較的早く立ち直れるようになっている」と説明。長い目で見ると大きく改善したが、公務などの活動の幅を広げるにはさらに時間が必要とし、外国への公式訪問については「負担が大きい」と否定的な考えを示した。

 現在の医師団は2004年6月に治療を開始した。見解は「(当時とは)較(くら)べられないほど良くなられた」と評価する一方、今後公務を増やすことには、「過分の負担とならないよう配慮が必要」と慎重な姿勢を示した。

 「今後の展望」の中では、回復に向けたカギとして、「十分時間をかけ、ライフワークとなり得る活動を見つけることに力を注いでいただきたい」とし、私的な海外訪問であれば「治療の面からも効果的」とした。

 雅子さまは03年12月に帯状疱疹(ほうしん)を発症。04年、「ストレスを主因とする適応障害」と診断され、以来、長期療養が続いている。

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<NHK>「のど自慢」司会に松本和也アナ(毎日新聞)

 NHKは2日、10年度(3月29日から)の新番組、新キャスターを発表した。「NHKのど自慢」(日曜午後0時15分)の司会は約3年ぶりに交代。徳田章アナウンサー(57)から松本和也アナ(42)に代わる。

 また朝のニュース番組「おはよう日本」に出演中の島津有理子アナ(36)がアメリカ総局に異動し、ニューヨークから同番組内の中継コーナーを担当。さらに連続テレビ小説(朝ドラ)の開始を午前8時に繰り上げ、平日午前8時15分からスタートさせる新情報番組「あさイチ」の司会は現在、アメリカ総局の有働由美子アナ(40)が務める。

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ドナーカードの様式で議論―臓器移植・普及啓発作業班(医療介護CBニュース)

 今年7月の改正臓器移植法全面施行に向け、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は2月2日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)の第3回会合を開き、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)で「親族への優先提供」の意思を表示する方法などを議論した。

 この日の会合で事務局は、親族への優先提供の意思をカードで表示する方法として、▽現行のカードの様式のまま▽現行のカードの様式に、余白に親族優先提供の意思表示ができる旨の説明を追加する▽現行のカードの様式に、親族優先提供の意思を表示するための欄を設ける―の3案を示した。

 これに対し班員からは、丸印などを記入して意思を表示するのではなく、自筆で意思を記入するための空欄をつくるべきとの主張があった。また、カードに親族優先提供の説明を追加した場合は文字が小さくなるため、カードと共に配布されるリーフレットでの説明を充実させるべきとの指摘が出された一方で、カードが単独で配られる場合を懸念する声もあった。
 このほか、提供を希望する臓器ごとに丸印を付ける現行のカードについては、臓器ごとに印を付けるのではなく、自由記述欄を設けて提供したくない臓器を記入する様式に変更すべきとの意見が上がった一方で、提供できる臓器と提供できない臓器は、選択肢がないと分からないとの指摘もあった。

 次回の会合では、今回の議論を踏まえて検討を進め、臓器移植委員会への報告内容を取りまとめる方針。

■新規登録者の親族優先、500人に
 この日の会合では、雁瀬美佐班員(日本臓器移植ネットワーク広報・普及啓発部長)が、1月15-31日に新規に「臓器提供意思登録システム」で提供意思を登録した人が約1800人に上り、このうち約500人が親族への優先提供を希望したことを明らかにした。1月末時点で提供意思を登録しているのは約5万5400人で、このうち親族への優先提供を希望しているのは約3600人となっている。


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鳩山首相は足利義政か 問題を先送りする優柔不断さ(産経新聞)

【政治部デスクの斜め書き】

 4年半のワシントン勤務を終え、1月から東京勤務となった。米国ではなかなか読む機会のなかった日本語の本をなにから読み始めようかと思っていたところ、同僚から井沢元彦氏の「逆説の日本史」(小学館文庫)を勧められた。現在、第8巻中世混沌編を読んでいる。そのなかで、次の下りに目がとまった。

 「政治家にとって最も大切な仕事は何だろうか?

 国民が安心して活動できるような土台を作ること、というのが私の答えだが、それを行なうに際して最も重要な心構えは『決断する』ことなのである。

 政治家とは『決断する』職業である、と言い切ってもあながち的はずれではあるまい」

 1467年から11年にわたり、京都を中心に各地に戦火が広がった応仁の乱の要因を作った8代将軍足利義政の優柔不断ぶりを描いたなかで、政治家のあるべき姿を指摘したものだ。

 足利義政はいったん弟の義視(よしみ)を後継者としたものの、後に実子の義尚(よしひさ)が生まれたため問題を抱えた。ここで決断をせずに問題を先送りしてしまったため、有力守護大名も巻き込んで対立が深まり、応仁の乱へと発展した。

 足利義政といえば、邸宅として造営した銀閣寺で有名だが、浮世離れしているという点では鳩山由紀夫首相と似てなくもない。首相は実母から毎月1500万円をもらっても、「天地神明に誓って、まったく知らなかった」と言い張っている。26日の参院予算委員会でも、平成14年7月から21年6月まで、実母から受けた資金提供の総額12億6000万円を即答することができなかった。

 自民党時代、武村正義氏や田中秀征氏らとともに、「ユートピア政治研究会」を結成し、政治腐敗や政官財の癒着を厳しく批判し、自民党を離党した首相だが、発言が事実なら自らの足下はまったく顧みてこなかったというわけだ。

 問題を先送りした義政とともに、鳩山首相も米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、昨年末に決めるべきところを連立政権維持を優先して、今年5月まで延ばした。その結果、問題解決をより困難にし、日米同盟に悪影響を及ぼした。

 「女房役」の平野博文官房長官は最近になって事態の深刻さをようやく理解してきたのか、1月24日の沖縄県名護市長選で、移設反対派の稲嶺進氏が当選しても、現行計画であるキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)を排除しない考えを繰り返している。

 与党内からの反発の声にもかかわらず発言を撤回しようとしない平野氏の姿勢をみていると、キャンプ・シュワブ沿岸部での決着に向けて、環境整備をしようとしているとみていいかもしれない。現実問題として、5月までにキャンプ・シュワブに代わる新たな移設先をみつけるのは非常に困難であるからだ。

 現行計画の履行を求めている米政府も、首相が結局は受け入れるのではないかとみているから、忍耐強く待っている。

 民主党内では早くも首相の「5月退陣説」が出ているという。普天間飛行場の県外・国外移設を訴えてきたにもかかわらず、結局受け入れを決めた場合、「政治責任」をとって自ら辞任するのではないかという見方だ。

 それこそ無責任というものだ。義政は「彼の権限と地位をもってすれば決断は充分に可能と思われる問題を、先送りにしたために、害毒が広がった」(井沢氏)。義政のようにならないためにも、首相には政治家として決断する勇気と、決断を遂行する責務がある。(有元隆志)

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氷筍 洞窟で「タケノコ」ニョキニョキ? 北海道・百畳敷(毎日新聞)

 北海道伊達市大滝区の山中にある洞窟(どうくつ)「百畳敷」で、つららが逆さに伸びたような氷の柱「氷筍(ひょうじゅん)」が林立している。

 洞窟の天井から落ちた水滴が凍り、タケノコのように伸びていく現象。天井付近は0度以上、地表が氷点下になると形成される。

 12月から伸び始め、すでに2メートルを超えたものもある。国道453号から雪道を徒歩約1時間。約5000本が並ぶ様子は壮観だ。【近藤卓資】

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木島容疑者、食事とり落ち着いた様子 調べには黙秘(産経新聞)

 殺人容疑で逮捕された木島佳苗容疑者(35)は、勾留(こうりゅう)されている県警川越署では3食ちゃんと食事をとるなど、落ち着いた様子だという。一方、調べに対しては、平成21年9月の逮捕当初は詐欺容疑を認めていたが、10月に事件が報じられると一転してほぼ黙秘するようになったという。

  [イメージで見る]木島容疑者と死亡した男性たちとの関係

 捜査関係者は、川越署の女性専用の留置場に勾留中の木島容疑者について「おとなしいというのが一番の印象。度胸があるというか、食事は普通に食べている」と明かす。暴れたり、看守とトラブルを起こすこともなく、睡眠も十分にとれているようだ。

 一見、ふてぶてしいようにも映る木島容疑者。ただ、マスコミへの露出には神経質になっている様子だ。

 これまで、殺人以外の詐欺容疑などで6回逮捕されているが、送検時に木島容疑者は、待ち受ける報道陣のカメラの列を避けるように顔をカーディガンで覆っていた。捜査関係者によると、木島容疑者はカメラに写されることのない署内でも、顔をしっかりと隠していたという。

 「木島容疑者は仏さん(被害者)の顔は見ていないだろう。殺人を犯した実感はないんじゃないかな」。ある捜査関係者はこうつぶやいた。

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「テチプリン静注液40mg」の一部製品を自主回収―大洋薬品工業(医療介護CBニュース)

 大洋薬品工業は2月4日、同社が製造販売する含糖酸化鉄注射液「テチプリン静注液40mg」の一部製品で、アナフィラキシーショック関連の副作用が通常よりも多く報告されたとして、2日から自主回収を始めたことを明らかにした。

 回収対象は、ロット番号「810493」「810495」の製品で、昨年1-7月に合わせて17万8650本が出荷された。同社によると、これら2ロットの製品について、医療機関からアナフィラキシーショック関連の副作用15症例が報告されている。このうち、症状の経過が確認できた症例については、既に回復しているという。
 同社は、他ロットの製品に比べアナフィラキシーショック関連の副作用が多く認められたとして、医療機関へ情報提供するとともに、この2ロットの製品の回収を始めた。また、現時点で原因が分かっていないため、原因調査も開始した。同社では、この2ロット以降に出荷された製品については「今まで通りの安全性が保たれている」としている。

 「テチプリン静注液40mg」は2003年7月から販売が開始された。鉄欠乏性貧血の治療に用いられ、経口鉄剤の投与が困難、あるいは不適当な場合にのみ使用される。


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貴金属2000万円相当窃盗 天満橋の宝石店 ケース割られ(産経新聞)

 1日午前4時40分ごろ、大阪市北区天満橋のOAPタワー1階の宝石店「三菱マテリアルMJC大阪店」で警報装置が作動し、警備員から「店内のガラスが割られている」と110番があった。天満署員が駆けつけたところ、入り口のガラス戸の鍵がこじ開けられ、店内の陳列ケースから、ネックレスなどの貴金属約300点(約2千万円相当)がなくなっていた。警備員が、4人前後が乗った白い乗用車が逃走するのを目撃しており、天満署は窃盗事件として捜査している。

 天満署によると、店内などに設置された防犯カメラには、白い車が店に近づき、3人が店内に侵入、陳列ケースを割って商品を箱や袋に入れる様子が写っていた。車には運転手役が待機していたとみられる。

 警報装置が作動してから3分足らずの犯行で、ビルの同じ1階にある警備会社の事務所から警備員が駆け付けたときには、犯人の車が急発進して逃走するところだった。

 天満署で警備員が覚えていた逃走車両のナンバーを調べたところ、1月下旬に大阪市内の駐車場で盗まれたナンバープレートだったという。

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<夕張市>赤字返済19年に短縮 財政再生計画素案を修正(毎日新聞)

 新年度からスタートする財政再生計画を策定中の北海道夕張市は27日、322億円の赤字を24年間で解消するとした当初の素案を改め、実質19年間で返済する修正素案を公表した。計画に盛り込む事業を83項目から74項目に絞り込むなどして、返済期間を短縮した。市は28日から市内6カ所で説明会を開いた上で計画案をまとめ、2月中旬に開会予定の市議会に提出する方針。

 修正素案は27日開かれた市議会行政常任委員会に報告された。

 当初の素案について、市は国や道から赤字解消期間の短縮を求められていた。このため、修正素案では共同浴場の維持補修など9事業を新たに先送りしたほか、返済期間中の職員給与を平均20%削減するなどして歳出額を計55億円削減した。

 ただし、自治体財政の指標となる実質公債費比率は3カ年平均の数値が適用されるため、赤字返済後の数年間は同比率が財政破綻(はたん)の基準を超える。このため、再生計画の期間は22年間になるという。

 藤倉肇市長は「返済期間を最短で10年、最長でも15年の範囲で収めたい。さらに縮まることを期待し、国や道へ(支援を)働きかけていきたい」と述べた。道地域行政局の河合正月局長は「市の努力を評価したい。(支援策は)早い時期に示したい」と話した。【吉田競、堀井恵里子】

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<協会けんぽ>10年度の保険料率大幅上昇、地域格差も拡大(毎日新聞)

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、約3500万人)は27日、10年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決めた。景気悪化による賃金の低下が影響し、年収に占める全国平均の保険料率は現在の8.2%から9.34%へと大幅に上昇する。最高は北海道(9.42%)、最低は長野県(9.26%)で09年度と同じだが、両者の格差は0.11ポイントから0.16ポイントに広がる。

 協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる。大企業の健保組合などからの支援も見込み、本来9.9%まで引き上げる必要があった保険料率を9.34%に抑えたが、それでも1.14ポイント増と過去最大の引き上げ幅となった。

 北海道の次に保険料が高いのは、佐賀県(9.41%)、福岡県(9.40%)の順。一方、長野県に次いで低いのは新潟県(9.29%)、山形、埼玉、静岡の各県(9.30%)。

 平均的な年収(374万円)の人なら、4月以降の保険料は本人負担分が年間に約2万1000円増える。【佐藤丈一】

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<研修生低賃金訴訟>1次受け入れ団体にも責任 熊本地裁(毎日新聞)

 国の外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性4人が、熊本県天草市の縫製会社で法定以下の低賃金で長時間労働を強いられたとして、未払い賃金や慰謝料など計約3578万円の賠償を求めた訴訟で、熊本地裁(高橋亮介裁判長)は29日、会社側と受け入れを仲介した1次受け入れ団体(同県小国町)に計約1725万円の支払いを命じた。

 高橋裁判長は、4人に対する過重労働などを認定した上で、団体が縫製会社への指導・監督を怠ったことが、縫製会社による違法労働の強制につながったと指摘した。弁護団によると、同種訴訟で直接の雇用関係がない1次受け入れ団体の違法性を認めた判決は全国初という。

 原告はいずれも06年に来日した山東省出身の20代女性。1次受け入れ団体「プラスパアパレル協同組合」を通じて、縫製会社の「レクサスライク」「スキール」で働いていた。

 判決によると、4人は縫製会社で、07年8月までの1年目は研修生、2年目は実習生として勤務。時には午前3時までの残業が常態化しており、休日は月に2~3日程度だった。また逃走防止のため4人から旅券や通帳を取り上げて管理していた。

 判決は1次団体の協同組合の責任について、「縫製会社に適切な指導をしていれば違法行為が是正されていた可能性は高い」と指摘。約1725万円のうち慰謝料など約440万円について、縫製会社との連帯責任を認定。残りの未払い賃金分は縫製会社側のみに支払いを命じた。

 また、研修制度では1年目は労働者と異なり労働法規が適用されないとされているが、判決は「『研修』とは名ばかり。最低賃金法などの適用が排除されるものではない」と判断した。

 4人は、国からこの制度の推進を委託された財団法人・国際研修協力機構の法的責任も問うたが、判決は「原告らが主張した法的義務は存在しない」と退けた。【河津啓介、遠山和宏】

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