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最優秀論文に「防災学習」など=東京書籍教育賞(時事通信)

 東京書籍が優れた教育実践論文に贈る「第25回東書教育賞」の表彰式が24日、東京都内で開かれた。最優秀賞は、小学校部門が市立志貴小(愛知県安城市)の岩月佐江子教諭の「過去の三河地震の教訓から防災を学ぶ地域密着の総合的な学習」、中学校部門が市立庄内中(静岡県浜松市)の石原貴志教諭の「意欲的に取り組む生徒を育成する天体学習」がそれぞれ受賞した。
 今回は、両部門合わせて251本の論文の応募があり、最優秀賞(副賞50万円)のほか、優秀賞(同30万円)が小学校3本、中学校2本、特別賞(同5万円)が1本ずつ選ばれた。 

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新型インフルで血液製剤回収、昨年64件(医療介護CBニュース)

 日赤によると、献血後に新型インフルエンザの感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収が昨年、64件あった。血液製剤の安全性について日赤では、「潜伏期間と思われる献血者の血液中に新型インフルエンザウイルスが存在する可能性は極めて低い」としている。

 日赤の集計によると、新型インフルエンザによる昨年の血液製剤の回収は64件。月別に見ると、8月が2件、9月が1件、10月が7件、11月が21件、12月が33件で、年末にかけて増加している。回収された血液製剤はいずれも「人赤血球濃厚液」で、1件につき1本の回収。使用前に回収されたため健康被害はないという。
 さらに、今年は1月22日現在で血液製剤の回収は6件。このうち1件が「人血小板濃厚液」で、他の5件は「人赤血球濃厚液」だった。

 日赤では、ウイルスが血液中に存在するか否かを確認するための検査を実施し、調査した96本の血液すべてが陰性だったことを、昨年12月10日の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会に報告している。また、この結果から「潜伏期間と思われる献血者の血液中に新型インフルエンザウイルスが存在する可能性は極めて低く、また、輸血による新型インフルエンザ感染の可能性も極めて低い」としている。


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「やっぱり法制局長官を国会に」政府が心変わり?(読売新聞)

 「やっぱり内閣法制局長官を国会に出席させたい」

 政府が野党にこう申し入れていたことが21日、分かった。

 関係者によると、内閣総務官室の幹部が19日、衆院予算委員会の自民党理事を訪ね、「憲法など法律問題が取り上げられた時に備え、出席させたい。答弁はさせない」と、鳩山首相らが出席する同委員会の質疑への法制局長官の陪席を非公式に打診した。

 政府が今国会で法制局長官を「政府特別補佐人」から外して答弁させないようにしたのは、与党が官僚の国会答弁禁止を柱とする国会改革を検討しているからだ。召集早々の方針転換に、野党は「支離滅裂だ」と反発し、結局、正式な申し出には至らなかったという。

 21日の同委員会では、憲法上の天皇の地位などを谷垣自民党総裁に問われた平野官房長官が答弁に窮し、谷垣氏が「法制局長官が出てきて整理してくれればスムーズに進む」と皮肉る場面もあった。

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水俣病訴訟 熊本地裁が和解勧告 不知火患者会と被告に(毎日新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後に和解協議が始まる見通し。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

 不知火患者会は、未認定患者の主要5団体の中で、裁判での解決を求める「訴訟派」の最大組織。05年10月の第1陣50人を皮切りに、18陣まで計2018人が提訴している。昨年7月に成立した水俣病救済特別措置法(特措法)に反対し、国などと対決姿勢を取ってきた。しかし、昨年10月、田島一成副環境相が示した和解方針を受け、環境省と2回の事前協議をしてきた。

 特措法に基づく救済措置について、水俣病出水の会(鹿児島県出水市、3700人)など3団体は既に受け入れ方針を表明。環境省はこれら受け入れ団体と訴訟派団体を、同時期に同内容で救済を図る意向を示している。

 一方、残る訴訟派団体の水俣病被害者互助会(水俣市、170人)は被害の全容解明など、より抜本的な解決を求めて裁判を続ける意向を表明している。

 和解協議では、患者に支払う一時金や療養手当の額、救済対象者の判定方法などが焦点になるとみられる。田島副環境相は、水俣市で水俣病犠牲者慰霊式が開かれる5月1日までに救済措置の開始を目指す意向を表明している。【西貴晴】

 【ことば】▽水俣病未認定患者▽ 公害健康被害補償法(公健法)に基づく水俣病認定を受けると、1人1600万~1800万円の一時金や医療費などが支給される。認定患者は熊本、鹿児島で2271人(うち生存者579人)。一方、95年政治決着では、認定に至らない被害者約1万人に一時金(1人260万円)などを支払い、解決が図られた。

 現在の未認定患者問題の対象者(チッソ分)は、認定申請中の7293人と、医療費が無料となる「新保健手帳」所持者2万5475人の計3万2768人。このうち新保健手帳は、95年政治決着時の救済策を水俣病関西訴訟最高裁判決後の05年10月に復活させたものだが、一時金を伴っていないため、政府は新たな救済策の対象者に含めている。このほか、いまだ救済に手を挙げていない潜在患者もいるとみられるが、人数は不明。

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「小沢さん個人の問題」 民主参院議員ら無言通す(産経新聞)

 「政治とカネ」の問題に民主党が揺れる中、18日、通常国会の召集日を迎えた。政権交代後初めて予算を審議する国会で、与野党が激突。民主党の小沢一郎幹事長の側近3人が逮捕された事件に、会期後の参院選に臨む議員らは「小沢さん個人の問題」と話す一方で、無言を通す議員がほとんどだった。

 18日午前、国会内で開かれた民主党の参議院総会。開会前、小川敏夫氏=東京=は「いまはまだ小沢さん個人の問題。いい話ではないが決定的ではない」とした上で、「政府、与党が日本の困難な状況の活路を見いだすことが本筋だ。まずは補正予算と本予算を通すことが必要だ」と強調した。円より子氏=比例代表=は記者の問い掛けに「コメントできない」。蓮舫氏=東京=も沈黙したまま会場を後にした。

 総会では、自身も夏の選挙を控える輿石東参院議員会長が「7月には待ったなしにわたしたち自身の選挙がある」「民主党の真価が問われる。この難局に一糸乱れずに結束していこう」と訴えた。

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外国人参政権 赤松氏「『公約だ』は個人の約束」(産経新聞)

 赤松広隆農水相は22日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。

 赤松氏は12日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。

 これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。

 一方、川端達夫文部科学相は、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。

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<スカイネットアジア機>車輪トラブル 手動で出し羽田着陸(毎日新聞)

 17日午後3時ごろ、羽田空港(東京都大田区)への着陸態勢に入っていた宮崎発スカイネットアジア航空58便(ボーイング737-400型、乗員乗客124人)の後部右車輪が出なくなるトラブルがあった。操縦士が手動に切り替えて車輪を出して無事着陸した。けが人はなかった。国土交通省などでトラブルの原因を調べている。

 国交省東京空港事務所などによると、手動で車輪を出した際、目視で確認したが、車輪のギアが固定されたことが計器で確認できなかったことなどから、予定時刻より約1時間50分遅れて午後5時ごろに到着した。

 トラブルの連絡を受けた東京消防庁は、化学消防車など8台を待機させ警戒した。【林哲平】

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第142回芥川賞は該当作なし(読売新聞)

 第142回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が14日夜、東京・築地の新喜楽で行われ、芥川賞の該当作は、なしと発表された。

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取材で個人の郵便物を盗み見=TBS系番組の制作会社(時事通信)

 昨年12月にTBS系で放送された詐欺事件に関する番組の取材過程で、番組制作会社の記者が取材対象の外国人男性の郵便物を無断で開封し、内容を盗み見ていたことが15日分かった。
 TBS広報部によると、この番組は昨年12月5日の「報道特集NEXT」と同8日の「イブニングワイド」で放送された。制作したAPF通信社(東京都港区)の記者は、男性のアパートの郵便受けから公共料金請求書を抜き取り、本名を確認した後、再び封をして戻していた。
 TBSはこの事実を伝えられずに番組を放送したが、最近になって経緯を把握。1月14日放送の「イブニングワイド」で謝罪した。16日放送予定の「報道特集NEXT」でも改めて謝罪する予定。 

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<人事>外務省(毎日新聞)

 外務省(15日) カラチ総領事(ブルネイ大使館参事官)佐藤正晴▽ペナン総領事(チェコ大使館参事官)甲斐哲朗▽マルセイユ総領事(外務省研修所指導官)塚原大弐▽フィリピン公使兼マニラ総領事(米国公使)加藤元彦

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鳩山首相「議論まだ早い」 消費税増税の公約化で(産経新聞)

 菅直人財務相が次期衆院選で消費税増税を選挙公約として国民に信を問う考えを示したことについて、鳩山由紀夫首相は14日夜、「4年以上先の話はこれから議論が進めばいい。何を公約にするかということを議論するにはあまりにも早い」と記者団に述べた。

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震災から15年 熱血60歳「心の壁越える」相互理解目指し外国語習得(産経新聞)

 ■「ワールドルーム」教員・糀谷さん 

 「四十の手習い」でゼロから外国語の勉強を始め、今や韓国語や英語、中国語をあやつり、外国人の子供や外国にルーツを持つ日本人の子供に日本の文化や日本語を教えている教員が神戸にいる。神戸市立港島小学校(同市中央区)の「ワールドルーム」担当教員、糀谷(こうじたに)博さん(60)。日本人と外国人の間にある心の壁の高さを知って「外国人に日本のことを教えたい」と決意させたのは、阪神大震災だった。

 「ワールドルーム」は、神戸市内の小学校が独自に設けている外国籍の子供たちを教える特別教室で、市内に4校しかない。港島小のワールドルームには現在、ロシアやエジプトなど10カ国の児童約40人が在籍。糀谷さんは5年前に赴任し、すでに100人以上の卒業生を送り出した。

 同市兵庫区内の小学校で教師をしていたとき、震災に遭った。自宅は半壊になったが、幸い自身や家族にけがはなかった。一方、勤務先の体育館は避難所となり、しばらく極限状態の生活が続いた。そんな中、糀谷さんの心を痛めたのは、日本人と外国籍の人との対立だった。

 ささいな理由で親同士がけんかになる。高齢の外国籍の男性は、何度話しかけても答えてくれなかった。通信会社が無料で電話を設置したところ、日本人から「外国人ばかりが使っている」と苦情がきた。

 「こんなに近くで生活していながら、心の壁はこんなにも厚くて高いのか」。外国籍の人が多い同市長田区育ちの糀谷さんですら、震災で初めて思い知らされた。だが、打ちひしがれてばかりはいられない。「相互理解のために、外国の子供を教える教師になりたい」。その日から自分自身との闘いが始まった。

 外国語は全くできなかったが、毎年夏に語学研修のため外国に渡って“猛特訓”。短期間の勉強にもかかわらず3カ国語をマスターし、平成17年に港島小のワールドルーム教諭となった。

 授業では、日本語のわからない子供たちにも外国語でやさしく語りかけ、まず言葉の壁から取り除いていくことを心掛けている。

 糀谷さんは今年3月に定年を迎えるが、再任用制度を利用し、今後もワールドルームで教壇に立ち続けたいという希望を持っている。「いずれ、アジアの国に日本語学校を開きたい」。還暦で、震災から15年となる大きな節目に、さらなる大きな夢を描いている。

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ハラソ祭り おしろいの男、クジラ打ち再現…三重・尾鷲(毎日新聞)

 昔の捕鯨の姿を伝える「ハラソ祭り」が11日、三重県尾鷲市梶賀町で行われた。「ハラソー ハラソー」「ハラ ヨーヨーヨー」の掛け声に合わせて櫓(ろ)をこぐ船に、もり打ち役「羽刺(はざし)」が跳びはねるような仕草で登場、もりを放ってクジラ打ちの様子を再現した。

【ニュースボックス】南洋捕鯨華やかなころの「国際捕鯨競争」の様子をとらえた貴重な写真

 羽刺が「ハラソ」に転じたといわれる。船尾に大漁旗を飾った「ハラソ船」に、おしろいとほお紅で化粧した赤じゅばん姿の男26人が乗り込み湾内を回った。岸壁からも「ネイハー ネイハー」「ハラ ヨーヨーヨー」と声が飛び、羽刺がもりを打ち込む度、大きな拍手と歓声が上がった。【七見憲一】

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